利用規約

この規約は、お客様が、nekonata(以下、「本団体」)が提供するアプリ「Billee」(以下、「本アプリ」)をご利用頂く際の取扱いについて定めるものです。本規約に同意した上で本アプリをご利用ください。

第 1 条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

  1. 「本アプリ」とは、本団体が提供するアプリ(Billee)を指します。

  2. 「利用者」とは、本アプリを利用する全ての方を指します。

  3. 「登録利用者」とは、本アプリの利用者登録が完了した方を指します。

  4. 「個人情報」とは、メールアドレス等個人を特定することのできる情報の総称を指します。

  5. 「登録情報」とは、登録利用者が本アプリにて登録した情報の総称を指します。

  6. 「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報を指します。

  7. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利を指します。

第 2 条(本規約の適用)

  1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本アプリを利用できるものとします。

  2. 利用者が、本アプリをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、新規アカウント登録を行った時点で、利用者と本団体との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。

  3. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本アプリをご利用ください。

  4. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本アプリを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本アプリに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。

  5. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本アプリを利用した場合、当該利用者は本アプリに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第 3 条(規約の変更)

  1. 本団体は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

  2. 本団体は、本規約を改定するときは、その内容について本団体所定の方法により利用者に通知します。

  3. 前本規約の改定の効力は、本団体が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

  4. 利用者は、本規約変更後、本アプリを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第 4 条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、利用に際して登録した情報について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。

  2. 本団体は、登録情報によって本アプリの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。

  3. 利用者は、登録情報の不正使用によって本団体または第三者に損害が生じた場合、本団体および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

  4. 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、本団体は責任を負わないものとします。

  5. 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を本団体に通知するとともに、本団体からの指示に従うものとします。

第 5 条(個人情報等の取り扱い)

個人情報及び利用者情報については、本団体が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第 6 条(禁止行為)

本アプリの利用に際し、本団体は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。本団体において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者の利用の一時停止、退会処分その他本団体が必要と判断した措置を取ることができます。

  1. 本団体または第三者の知的財産権を侵害する行為

  2. 本団体または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

  3. 本団体または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

  4. 本団体または第三者に経済的損害を与える行為

  5. 本団体または第三者に対する脅迫的な行為

  6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為

  7. 本アプリ用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

  8. 本団体のサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

  9. 本団体提供のインターフェース以外の方法で本団体のサービスにアクセスを試みる行為

  10. 一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為

  11. 第三者の位置情報を不正に利用する行為

  12. 上記の他、本団体が不適切と判断する行為

第 7 条(免責事項)

  1. 本団体は、本アプリの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

  2. 本団体は、利用者の本アプリの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

  3. 本団体は、本アプリが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本アプリの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

  4. 本団体は、本アプリが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本アプリの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本アプリの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。本団体は、かかる不具合が生じた場合に本団体が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

  5. 利用者は、App Store、Google Play等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本アプリの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

  6. 本団体は、本アプリを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

  7. 本団体は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、本団体が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

  8. 前項の規定は、本団体に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

  9. 前項が適用される場合であっても、本団体は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。

  10. 本アプリの利用に関し本団体が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。

  11. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブル

第 8 条(広告の掲載について)

利用者は、本アプリ上にあらゆる広告が含まれる場合があること、本団体またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本アプリ上の広告の形態や範囲は、本団体によって随時変更されます。

第 9 条(権利譲渡の禁止)

  1. 利用者は、予め本団体の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

  2. 本団体は、本アプリの全部または一部を本団体の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本アプリに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第 10 条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 11 条(本団体への連絡方法)

本アプリに関する利用者の本団体へのご連絡・お問い合わせは、本アプリまたは本団体が運営するプライバシーポリシー内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信、または本団体が別途指定する方法により行うものとします。

第 12 条(準拠法、管轄裁判所)

  1. 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

  2. 本団体と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

制定日・改定日

制定: 2023年8月5日

改定: 2024年4月11日